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利息制限法 出資法 貸倒れ
■ 利息制限法と出資法
貸金業を規制する法律は「利息制限法」と「出資法」の２つです。
【利息制限法】
利息制限法とは上限金利を年15〜20％に決められています。率に幅があるのは、貸付金額によって利率が変動するからなのです。
10万円未満は20％
10万〜100万未満は18％
100万以上は15％
以上のように決められています。
【出資法】
出資法とは上限金利が29.2％以上で消費者金融会社がお金を貸すことは出資法違反になり、3年以上の懲役や300万以下の罰金が課せられるのです。（2000年5月末まで出資法の上限金額は40.004％でありました）
■ 貸倒れが増えると貸倒費用の増加になる
消費者金融業界というのは、大手消費者金融会社が貸付残高の8割を占める典型的な寡占業界なのです。また、中小規模の消費者金融会社は、残りの2割を取り合う状況の業界です。
しかし、業界全体が貸倒費用の増加が原因で、経常利益に影響が出ているので、各社とも多重債務者や不良顧客の削除に懸命になっています。
貸倒費用の増加とは「貸倒れ」の増加ということで、貸倒れとは債務者が行方不明や自己破産などで回収不能になることです。
貸倒れになった債権は決算処理上において、損失として帳簿上の資産から除外されます。これを「貸倒償却」といいます。ようするに貸倒れが増えれば、利益がなくなり消費者金融会社の儲けが少なくなるということです。
力の無い中小規模の消費者金融会社には、それこそ死活問題になります。もちろん、大手金融業界でも貸倒が増えれば増えるだけ利益がなくなるので、やはり経営に影響を与えます。ですから最近では各社ともに、多重債務者や不良顧客の削除には、神経を使っているのです。
■ 貸倒れ増加原因
弁護士の広告出稿が解禁になったことが、貸倒れ増加の原因の１つだと言われています。（貸倒れ＝債務者が行方不明や自己破産などで回収不能になること）弁護士が手数料稼ぎのために、債務者を自己破産に導く割合が増加したことが、金融業界では噂になっています。
もちろん、これは噂の範囲ないであり直接の原因はだとは言い切れません。不況や失業率なども貸倒れの増加の影響に関係しているかと思います。どんな理由であるにしろ、貸倒れが増えれば貸倒償却が増えるので、消費者金融業界の経営に影響を与えることだけは確かです。
大手消費者金融会社も影響はありますが、中小の消費者金融会社にとっては、大手消費者金融会社以上に影響があります。ですから現在、消費者金融業界ではお客様に対し「借りやすいシステム」と「返しやすいシステム」の見直しを計っているそうです。
■ 自己破産
自己破産とは多額の負債者が、再スタートを切れるように設けられた制度です。この自己破産なのですが、実はそれほど大きなデメリットはないのです。それは差し押さえなどはありませんし、自己破産後に得た収入は自由に使えるからです。
また、自己破産は戸籍に残ることもありません。公民権が停止することもありません。ただ、全くデメリットが無いわけではありません。自己破産をすると個人信用情報機関のブラックリストに載ることになり、5〜7年の間はクレジットカードを作ることが出来ません。ローンを組むことも出来ません。
デメリットもありますが、この自己破産のデメリットを気にしない人は、簡単に自己破産をしようとしています。数十万円から百万ちょっとの金額の負債をチャラにしようとして、自己破産をする傾向があります。しかし、簡単に自己破産をする前に、まずは専門家に相談することをお薦めします。
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