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自己破産デメリット手続相談
■ 自己破産
自己破産とは債務者が多額の借金などにより、自分のもっている資産では債権者に対して完全に返済することができなくなった場合の制度のことで、最低限の生活用品などを除いた全ての財産を全債権者にその債権額に応じて公平に返済することを目的とする裁判上の手続のことです。
破産の申立ては債権者からもできます。債務者が申立てる破産を自己破産といいます。破産の申立てをして破産手続開始決定を受ければ借金がなくなるのかというと、実際は免責決定を受けて初めて借金がなくなります。
自己破産をする最終的な目的は、この免責決定を得ることであるといっても過言ではありません。破産が決定しただけでは「借金は一円も返せません」という証明にしかならないのです。しかし、通常は破産が決定すれば、ほとんど免責もおります。自己破産で一番の難関は、申立て書類を受け取ってもらうことなのです。
自己破産の申立てから免責決定までは、裁判所や個々の事情によって違いはありますが、およそ半年程度です。東京地方裁判所においては、弁護士が代理人となって申立てる個人の破産申立てに関して即日面接を採用しているので、手続きが終了するまで3ヶ月程度で済むこともあります。
■ 自己破産は他人に知られるのか
自己破産をすると周りの人にそのことが知られるのではないかと心配になりますが、他人に知られることはありません。破産手続開始決定を受けても戸籍や住民票に記載されることはないので、子供の就職や結婚などにも影響が出ることはありません。
しかし、破産者の本籍地の市区町村役場の破産者名簿には記載されますが、第三者が勝手に見ることはできません。破産手続開始決定は官報に掲載されますが、一般人が官報などを見ることはないでしょう。また、裁判所から勤務先の会社に連絡がいくようなこともありません。
■ 自己破産にまつわる噂
自己破産をすると財産全て取られる、海外旅行にいけない、引越しできない、選挙権にいけない、会社をクビになるなどと言われますが、殆どが誤解であり噂です。
自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権を失うことはありません。破産者は弁護士・司法書士などの職に就くことはできなくなるなど一定の資格制限がありますが、免責決定を受ければこの資格制限もなくなります。
自己破産をすると、信用情報機関にブラックとして登録はされてしまいます。信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ5年〜10年はブラックとして情報が残ります。このブラックリストに登録されると、その期間は銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からカードの発行を受けることが困難となります。
■ 自己破産手続費用
◎本人が申立てをする場合
収入印紙 1500円
予納金同時廃止事件の場合 2万円
破産管財人事件の場合 50万円以上
切手代
同時廃止事件の場合 3000円から7000円程度
破産管財人事件の場合 1万5千円程度
不動産などの財産を持っている場合の自己破産は、破産管財人事件となります。持っていない場合は、同時廃止事件となります。自己破産をする人は、財産を持っていることがあまりないので、ほとんど同時廃止事件となります。
■ 自己破産の申立てを依頼する場合
弁護士の場合
実費＋着手金20〜50万円（＋報酬額20〜50万円）
（着手金・報酬額は各事務所によって異なります）
司法書士の場合
実費＋報酬額15万円〜30万円
（着手金・報酬額は各事務所によって異なります）
弁護士に依頼したいけどお金がないという人のために、財団法人 法律扶助協会がという債務者を援助する法人があります。
以下の内容が行われています。
・弁護士による無料相談
・弁護士の紹介とその費用の立て替え
・本人申立てをする時の書類作成をしてくれる法律家の紹介
・上記にかかる費用の立て替え
■ 自己破産メリット
・一切の返済の必要がない
・裁判所への出頭は一度だけ
・自己破産後の収入はそのまま
自己破産は手間がかからず、その後の収入からの返済が必要ないという点が特徴です。本来であれば借りたお金を返すべきものですが、頑張った最終結果として人生の再出発のチャンスを貰えることが、自己破産制度の特長です。
▼ 借金の支払義務の免除
自己破産の申立書が裁判所で受理されると返済の義務がなくなります。
▼ 自己破産後の収入は自由
自己破産後に得た収入や財産については弁済の義務はなく使い道は自由です。
▼ 業者からの取立の規制
自己破産の申立書が裁判所で受理されると業者は督促行為ができなくなります。
▼ 戸籍、住民票へ記載されない
戸籍謄本や住民票に載ったり選挙権がなくなったりすることはありません。
▼ 会社を解雇されない
自己破産手続を理由に解雇することは許されておりません。
▼ 日常生活に必要な物を手放す必要はありません
自己破産とは生活必需品などを除いた資産を換金して返済にあてます。
▼ 海外旅行が可能
パスポートも取得できるので海外旅行も自由にできます。
▼ 子供の就職や結婚に不利にはならない
自己破産したことは他人に知られません。
■ 自己破産デメリット
自己破産を考えている方の中には『マイホームだけは手放したくない』と思っている方が非常に多いですが、自己破産をすれば全て処分されます。マイホームを手放さずに債務整理を行いたいと考えている方は、個人再生の利用を検討する必要があります。
もっとも自己破産を申立てからといって、直ちに引越しをしなければならないということではなく、破産管財人が住宅を処分するまでの数ヶ月間は、従来どおり住むことが出来ます。
▼ 一度免責が確定したら7年間は自己破産できない
過去に免責を受けたことがある人はその後7年間は自己破産できません。
▼ 官報へ氏名・住所の掲載
官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されます。
▼ 住所の移転は裁判所の許可が必要
裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行をすることはできません。
▼ 自分名義の価値ある不動産等を失う
自己破産すると住宅、店舗、工場などの不動産は殆ど失います。
▼ 本籍地の市町村の破産者名簿へ記載
自己破産すると破産者名簿に記載され、市区町村発行の身分証明書には破産の記録がされます。
▼ 公法上の資格制限
弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者が自己破産すると資格停止になり業務できません。
▼ 私法上の資格制限
自己破産すると後見人、保証人、遺言執行者などになれません。合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。
▼ 5〜7年は自分名義の借金やローンができない
ブラック情報として民間の信用情報機関に７年間登録されますので、原則７年間は借入やクレジットカードの作成はできません。
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